2026.01.19
  • イベント

広域セミナー&個別相談会 実施報告

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令和7年度 住宅ストック相談体制整備事業
セミナー&個別相談会 実施報告
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一般社団法人ハウスサポート
ぎふ住まいの相談センター

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事業概要
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【事業の目的】
岐阜県内における住宅ストックの維持向上と空き家対策の推進を目的として、自治体と連携した広域セミナー&個別相談会を実施しました。

【実施主体】
ぎふ住まいの相談センター

共催 高山市・建築住宅課
各務原市 まちづくり推進課・建築指導課
海津市
土岐市・生活環境課
笠松町 建設課
後援 岐阜県・岐阜新聞社・岐阜放送

【補助事業】
国土交通省「住宅ストック維持・向上促進事業」「住宅ストックの相談体制整備事業」

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広域セミナー&個別相談会の実施結果
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【開催実績】

◆4自治体で広域セミナー&個別相談会を4回開催

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│ 開催自治体 │ セミナー参加 │ 個別相談 │
├──────────┼────────┼────────┤
│ 高山市 │ 49名 │ 24組 │
│ 各務原市 │ 25名 │ 13組 │
│ 海津市 │ 14名 │ 6組 │
│ 土岐市 │ 8名 │ 5組 │
├──────────┼────────┼────────┤
│ 合計 │ 96名 │ 48組 │
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上記、高山会場の様子

海津市会場の様子

各務原市会場の様子

土岐市会場の様子

【セミナー内容】

◆第1部:建物の健康診断(ホームインスペクション)
・空き家・自宅の災害予防に役立つ建物の健康診断
・建物状況調査の概要と活用方法
・補助金制度の紹介

◆第2部:相続登記申請の義務化
・令和6年4月施行の相続登記義務化について
・相続登記の手順と注意点
・遺産分割協議のポイント

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相談内容の分析
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【1】相談者の属性

◆本人・相続人からの相談が大半

・本人:約40%
・相続人:約35%
・親族:約15%
・その他(地主、近隣者、第三者):約10%

→ 当事者からの切実な相談が多い


【2】建物の状態

◆空き家についての相談が多い(継続傾向)

・空き家:約60%
・生活中:約25%
・仏壇置き場・物置:約8%
・売却中:約5%
・その他:約2%

→ 空き家問題が依然として深刻


【3】主な相談内容(複数回答)

相談内容は多岐にわたる:

1. 建物の利活用(約25%)
2. 所有権・近隣配慮・解体・補助金相談(約20%)
3. 売却・賃貸(約15%)
4. 初歩的な相談(約12%)
5. 遺産分割協議(約10%)
6. 相続登記(約8%)
7. 国庫帰属制度(約5%)
8. その他(約5%)


【4】提案内容

◆継続的な支援が必要

提案・対策の内訳:

1. 家族会議・継続協議(約15%)
2. 売却査定(約13%)
3. 解体費査定(約12%)
4. 建物修繕(約10%)
5. 遺産分割協議(約10%)
6. 売却(約9%)
7. 解体(約8%)
8. 庭の維持管理(約7%)
9. 遺言書作成(約6%)
10. 賃貸(約5%)
11. その他(約5%)

→ 1回の相談で解決せず、継続的なフォローが必要な案件が多い


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アンケート調査結果
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【1】参加の動機

◆自治体からの案内(DM等)が効果的

来場のきっかけ:
・自治体の案内(DM等):約60%
・回覧板:約20%
・知人からの紹介:約10%
・広報紙:約5%
・その他(HP、新聞広告等):約5%

→ 自治体との連携が集客に大きく貢献


【2】現在の困りごと

◆多岐にわたる課題
◆特に高齢者が解体費や改修費等の確保に苦慮

困りごとの内訳:
1. 空き家の維持管理費(約18%)
2. 解体費用(約15%)
3. 空き家の有効利用(約12%)
4. 空き家の売却(約10%)
5. 家の耐震性(約8%)
6. 空き家の賃貸(約7%)
7. 家の修繕(約6%)
8. 自宅の相続(約5%)
9. 自宅の終活(約5%)
10. その他(相続登記概要、遺産分割協議、相続登記手順、
空き家の近隣配慮等):約14%


【3】セミナーの理解度

◆高い理解度を達成

①建物の健康診断セミナー
・とても参考・よく理解できた:約35%
・理解できた:約40%
・少し理解できた:約25%

②相続登記申請の義務化セミナー
・とても参考:約30%
・よく理解できた:約35%
・理解できた:約25%
・少し理解できた:約10%

→ 9割以上の参加者が理解できたと回答


【4】ホームインスペクション(建物状況調査)の認知度

◆知らなかった方が大半

・知っていた(業界人):約20%
・知らなかった:約80%

→ 一般への認知度はまだ低い


【5】ホームインスペクション実施の意向

◆補助金があれば実施したいが約半数

・実施したい:約5%
・補助があれば実施したい:約50%
・希望しない:約45%

→ 補助金制度の充実が普及の鍵


以上、実績報告

ぎふ住まいの相談センター(一般社団法人ハウスサポート)

電話:0586-82-0320
メール:info@house-support.or.jp
ホームページ:https://house-support.or.jp/

受付時間:平日 9:00~17:00

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